コロナワクチンに関する、正確で迅速な情報提供を
|
ノルウェーではワクチン接種後に死亡したケースについて、専門家チームを立ち上げて調べる事を決めました。日本も徹底検証をするべきでは？ 何かあっても因果関係わからないとされてしまう事を不安がっている人もいます。 |
|
2021年3月2日時点 新型コロナワクチンに死亡事例の報告について（1例目） 新型コロナワクチンの接種後の副反応疑い報告において、死亡事例が報告されたため、情報提供します。
|
|
2021年2月26日時点 ファイザー社のワクチンに関する副反応疑い報告事例 2月25日17時までに報告された事例
（＊1）当初アナフィラキシーとして報告されましたが、その後報告者から症状名が訂正された事例です。 （※）なお、接種直後の死亡やアナフィラキシーの発生があったとの報告はされていません。 |
|
副反応の頻度を調べ情報提供するとしつつも用語の説明ではそれを打ち消すかのように重篤な症状の報告に絞っている。 |
|
▷先行接種者健康状況調査 先行的に接種を受ける1万～2万人程度の医療従事者の方を対象に、接種後一定期間（約1か月）に起こった症状・疾病に関する調査を行います。 この調査によって、接種部位の腫れ・痛み、発熱、頭痛など、様々な副反応の頻度などを調べ、皆様に情報提供する予定です。 調査結果が分かり次第、お知らせしていきます。
▷副反応疑い報告と審議会での評価 摂取により生じうる副反応を疑う事例について、医療機関に報告を求め、収集しています。 ワクチンと関係あるか、偶発的なもの・他の原因によるものかがわからない事例も数多く報告されます。 収集した報告について、厚生労働省の審議会に報告し、専門家による評価を行います。こうした結果を公表するなどして、安全性に関する情報提供などを行っていきます。 これまでに報告された副反応疑い報告についてはこちらをご覧ください。 厚生労働省ホームページより |
|
|
|
〈用語の説明〉 ・副反応疑い報告制度：予防接種時に発生した特定の症状（アナフィラキシー）や、医師等が予防接種との関連を否定できない重篤な症状の報告を行う制度です。そのため報告には、偶発的なものや他の原因によるものなど、予防接種との関連がないものも含まれ得ます。 ・副反応：予防接種後に発生した病気の症状のうち、予防接種との因果関係を否定できないものです。 |
|
2月26日と3月8日に、厚労省のホームページに掲載されていたコロナワクチン相談窓口に電話しました。 Ｑ：医療従事者の先行接種健康状況調査はいつ公開されますか？ Ａ：いつ公開されるかわかりません。 Ｑ：先行接種者が記録する日記のひな型は公開されていますか？ Ａ：公開はされていません。 Ｑ：臨床試験時に除外された4人の除外された理由を開示してください。 Ａ：分科会から明確な通達がないので現状では答える事ができません。 明確にするように上の方には伝えておきます。 |
|
厚労省の方針と真逆の報告体制 |
|
２０２１年２月２３日 日経新聞より 厚労省によると、２２日午後５時時点で、全国の国立病院など９５施設で１万1934回摂取されている。厚労省は先行接種の対象者となる4万人のうち約2万人の健康状態を追跡調査し、結果を公表する方針だ。 |
|
２０２１年２月２２日 中日新聞より 名古屋医療センター（名古屋市中区）の長谷川好規院長は２２日、新型コロナウイルス感染症のワクチンを接種した職員ら７８人のうち４人に発熱や体調不良など、軽度や中等度の副反応が生じた、と取材が明らかにした。 同院長によると、１９日の接種後に看護師が体調不良、事務職が頭痛を訴えたほか、２０日に別の看護師が発熱した。３人とも既に回復している。また２２日には医師が体調不良を訴えた。 いずれの副反応も国に報告する水準ではないという。長谷川院長はいずれも「許容できる範囲内」と説明している。 |
|
先行接種者健康状況調査と相反する副反応疑い報告制度 病院側も重篤な症状以外報告するつもりなし |
|
臨床試験の結果では２回目の接種で３人に１人の割合で37.5℃以上の発熱症状が出ている。しかし厚生労働省ホームページでは重篤な症状以外の掲載はされていないし、報告側も重篤でない症状は報告するつもりがないのが、明らかになってきている。接種部位の腫れ・痛み、発熱、頭痛などの副反応の情報収集する姿勢もみられない。 |
厚生労働省ホームページより
|
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
▷国内における臨床試験 日本人の健康成人160人を対象に、ワクチンを接種する人とプラセボを摂取する人に分け、約3週間の間隔で2回摂取しました。 ワクチン接種群 116人 プラセボ接種群 40人 （注釈：臨床試験参加者のうち４人は、事前に策定した治験実施計画から逸脱があったため、解析の対象から除外されています。） 主な有害事象の発現割合は下記の通りでした。（2021年1月時点） |
